子育て建設型

補助事業内容

建築基準法上の「共同住宅」又は「長屋」であること。
交付決定通知後に入居者募集を開始し、募集開始から3か月は特定子育て世帯（令和7年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）に限定して入居者募集を行うこと。（次年度以降に入居者募集を行う場合は、契約年度の4月1日を基準日とする。）
また少なくとも10年間は、入れ替わりの際も同様の募集とすること。
住戸部分の床面積が40㎡以上であること。（バルコニーや外からアクセスできるパイプスペースは含みません。）
対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
建物の所在地が土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊区域と地すべり防止区域重複する区域に該当しないこと。
「子どもの安全確保に資する設備の設置」に定める事項に対する補助を整備する住戸が1棟あたり5戸以上であること。
「居住者等による交流を促す施設」を整備すること。

※その他詳細につきましては、必ず交付申請等要領にてご確認ください。