事業の目的

共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象とした以下の取組を支援することにより、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境の整備を進める。
■ 事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修
■ 子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置

事業の概要

補助対象となる共同住宅
■ 賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修

補助対象事業
1.「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助
  :新築1/10、改修1/3(上限100万円/戸)
2.上記1と併せて、「居住者等による交流を促す施設(※)の設置」に対する補助
  :新築1/10、改修1/3(上限500万円/棟)

※交流場所として利用できる多目的室[キッズルーム・集会室]の設置、プレイロット[遊具・水遊び場・砂場]の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置

注:賃貸住宅の新築に対する補助の際は、上記2を必須とする

補助対象のイメージ

  • 子どもの安全確保に資する設備
    浴室扉への外鍵設置や窓からの転落防止
浴室扉への外鍵設置や窓からの転落防止

出典:「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」(消費者庁)を加工して作成

  • 交流を促す施設
    交流場所として利用できる多目的室や、プレイロットを設置
交流場所として利用できる多目的室やプレイロットを設置

補助対象工事の整備内容・水準について

本事業において対象となる工事の内容及び整備水準等の概要は以下のとおりです。なお、詳細については交付申請等要領及びその別紙でご確認ください。

子どもの安全確保に資する設備の設置の取り組み事項(補助対象)

下表に掲げる取り組み事項を補助対象とします。各取り組み事項は別紙に定める整備水準を満たす必要があります。
事業区分に応じて、以下のとおり実施を必須とする事項を指定します。

  • 賃貸住宅建設型にかかる事業 →全項目の実施が必須
  • 賃貸住宅改修型又はマンション改修型にかかる事業
    ⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の事項の実施が必須(対応済みの事項は不要です)
目的取り組み事項(補助対象)
視点配慮テーマ
住宅内での事故防止(1)衝突による事故を防止する①造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事(面取り加工)
②ドアストッパー又はドアクローザーの設置
(2)転倒による事故を防止する③ 転倒による事故防止工事(洗面・脱衣室の床はクッション床)
④ 人感センサー付玄関照明設置
⑤ 足元灯等の設置
(3)転落による事故を防止する
(バルコニー・窓などからの転落防止)
⑥ 転落防止の手すり等の設置
(4)ドアや窓での指つめ・指はさみを防止する⑦ ドアや扉へ指詰め防止工事
(5)危険な場所への進入や閉じ込みを防止する⑧ 子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置
⑨ チャイルドフェンス等の設置
(6)感電や火傷を防止する⑩ シャッター付コンセント等の設置
⑪ 火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置
⑫ チャイルドロックや立消え安全装置等が付いた調理器の設置
子どもの様子の見守り(7)子どもの様子を把握しやすい間取りとする⑬ 対面形式のキッチンの設置
⑭ 子供を見守れる間取りへの工事(キッチンに面したリビング)
不審者の侵入防止(8)不審者の侵入を防止する⑮ 防犯性の高い玄関ドア等の設置
⑯ 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置
⑰ 防犯カメラ設置(録画機能のあるカメラ付きインターホン設置を含む)
災害への備え(9)災害時の避難経路の安全を確保する⑱ 家具の転倒防止措置のための下地処理工事
⑲ 避難動線確保工事

子どもの安全確保に資する設備の設置イメージ

設置イメージ

工事内容イメージ1
工事内容イメージ2

居住者等による交流を促す施設の設置の取り組み事項(補助対象)

  • 下表に掲げる取り組み事項を補助対象とします。各取り組み事項は別紙に定める整備水準を満たす必要があります。
  • 当該補助を受けて整備をする際には、下表の取り組み事項(補助対象)の うち2項目以上の整備を必須とします。
  • 賃貸住宅建設型にかかる事業は、居住者等による交流を促す施設の設置が必須であり、次表の取り組み事項(補助対象)のうち2項目以上の整備を行う必要があります。

取り組み事項(補助対象)

⑳ 交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置
㉑プレイロット[遊具・水遊び場・砂場]の設置
㉒ 家庭菜園の設置
㉓交流用ベンチの設置

交流場所として利用できる多目的室やプレイロットを設置