子育て改修型

建築基準法上の「共同住宅」又は「長屋」であること。
補助対象住戸における賃貸住宅の入居者（世帯）又は分譲マンションの居住者が特定子育て世帯（令和6年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）であること。
新規入居者募集の際は3か月間特定子育て世帯に限定して募集を行うこと。（次年度以降に入居者募集を行う場合は、契約年度の4月1日を基準日とする。）
また少なくとも10年間は、入れ替わりの際も同様の募集とすること。
分譲マンションにおいては譲り受けようとする者も子育て世帯であること。
住戸部分の床面積が40㎡以上であること。（バルコニーや外からアクセスできるパイプスペースは含みません。）
対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
「居住者等による交流を促す施設」に対する補助を申請し整備する場合「子どもの安全確保に資する設備の設置」にて実施を必須としている事項の整備水準を満たす住戸が1棟あたり5戸以上となること。
既存住宅に宅配ボックスを設置する場合、「宅配ボックス設置のみを対象とする場合」の要件も満たすこと。

※それぞれの詳細につきましては、必ず交付申請等要領にてご確認ください。

【子どもの安全確保】
項目⑥必須。それ以外の項目の整備水準を満たす改修も補助対象となります。

【交流を促す施設】
安全確保の必須項目⑥の水準を満たす住戸が5戸以上あることが条件。

予算執行状況により応募期間を前倒しして終了する場合があります。